パーキンソン病で退職！『傷病手当』と『失業保険』で、安心して療養する。★失業保険編

パーキンソン病と診断された場合、続けたくても、体力を必要とする仕事は難しいかもしれません。また、パーキンソン病治療薬は副作用で“眠気”を感じるものが多く、車の運転も危険を伴います。病気退職の場合『失業保険』は直ぐに貰えるのでしょうか？病気が理由の退職でも「特定理由離職者」扱いを受けるにはどうすれば良いのでしょう？

福利厚生が、かなりシッカリしている企業の場合、診察日に合わせて有給休暇が取れたり、デスクワーク中心に配置転換させてもらえたりと、指定難病などの場合優遇処置があるかもしれません。

私が、通所リハビリで一時、同じ時間帯だった男性がそうでした。まだ、現役の年代でしたが病院やリハビリの日は“フレックス(自分の都合の良い時間で8時間勤務するなど)タイム”が導入されていたようです。ただ、全国的に見ても余程の企業でない限りは難しいでしょうね！

前回で、パーキンソン病で休職、退職をした場合の『傷病手当』について書きました。
★傷病手当に関する記事はこちらです。⇒クリック
★傷病手当金と雇用保険(失業保険)を両方貰うはこちらです。⇒クリック

 

そもそも『失業保険』とは？

失業保険(雇用保険の基本手当て)とは、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配せずに、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものだそうです。ですから、失業中で、かつ再就職活動をしている人の生活を支援するために支給されるお金なんですね！

失業保険をもらうためには、“雇用保険”に加入していなければダメです(尚且つ、失業中で就職活動中）。加入していた期間にも条件があります。退職した日からさかのぼって2年間の間に、12ヶ月以上雇用保険に入っていたこと。(働いた日数が月単位で11日以上ある月の合計が12以上)となっています。

❖それじゃあ、パーキンソン病で退職した場合は『失業保険』は貰えないの？

まず、退職理由は「自己都合退職」と「会社都合退職」の２種類があるのをご存知でしょうか？自ら、退職願を出して辞めるのが“自己都合退職”。会社の規模縮小や合併などによる、いわゆるリストラによる整理解雇などの場合が“会社都合退職”です。

会社都合退職の場合、“特定受給資格者”として扱われるため、最初7日間の「待期期間」はありますが、3カ月間の「給付制限期間」はないので、早期に失業給付がもらえます。さらに給付日数も多くなります。

さて、パーキンソン病が理由で退職した場合、自己都合と言えば自己都合です。けれど、病気が理由の退職の場合、“特定理由離職者”扱いとなる可能性があります。正当な理由がある自己都合退職と認められれば、一般的な自己都合退職者より手厚い給付が受けられるのです。

●失業給付の手続きには、退職の際に勤め先に離職票を発行してもらう必要があります。
特定理由離職者・特定受給資格者・その他の受給資格者いずれになるかは、離職票に記載される退職理由が重要なんです。

病気退職により「特定理由離職者」になる場合は、離職票の離職理由欄には、(1)職務に耐えられない体調不良、けが等があったために“印”が入ることになります。

●でも、それでは直ぐに仕事を探せる状態とは言えないのでは？
主治医に相談してみましょう！肉体労働は無理でも事務作業なら大丈夫、遠方への通勤は無理だけれど近くなら通勤可能というような状況は充分に考えられますよね。

求職申込の段階で「就労可能証明書」に医師の証明を記載してもらい、ハローワークに提出すれば失業認定されると思います。私は、傷病手当金を受給している間は失業給付は延長申請をしてました。また、パーキンソン病で、障害者手帳も発行されたため優遇処置もありました。

今はネットでいろいろ検索できます。諦めず調べてみましょう。勤務先や主治医との連絡一つで、支給されるかどうかが決まってしまうなら、遠慮なく問い合わせや相談をしてみましょう。必ず丁寧に説明してもらえますよ。

パーキンソン病で「障害者認定」を受けていたら、『失業保険』はどうなる？

 

雇用保険の被保険者は①一般被保険者②高年齢継続被保険者③短期雇用特例被保険者④日雇労働被保険者の4種類です。ハローワークを訪れる人の過半数は、一般被保険者に該当するようです。

一般被保険者の場合、支給される失業保険の金額は「賃金、年齢、勤続年数」で計算し、支給される日数は「年齢、勤続年数、退職理由」で決まります。

●支給される金額＝賃金×年齢×勤続年数
●支給される日数＝年齢×勤続年数×退職理由

もし、上記のようにパーキンソン病で退職を余儀なくされた場合に“特定受給資格者”と認定されれば、自己都合の一般被保険者とどのくらいの“差”が出てくるのでしょう？

【一般受給資格者の場合】

労働期間	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
15歳以上 65歳未満	－	90日	90日	120日	150日

【特定受給資格者の場合】

労働期間	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳以上 35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上 60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日

※この差は大きいですよね！パーキン病でも薬の調整をしつつ仕事を続けていくことは、可能です。でも、どうしても退職を余儀なくされた場合は「特定受給資格者」の事を忘れないようにしましょう。100万円単位の差が出てくる可能性があります。

◆そして、もうひとつ大きく給付日数に影響するものがあるんです！

もし、失業保険を申請する際に「身体障害者(パーキンソン病の場合)」の認定を受けていれば(等級は関係なかったと思います)、雇用保険上では「就職困難者」として優遇されるのです。
※障害には、身体障害者、知的障害者、精神障害者があります。

【就職困難者の場合】

労働期間	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
45歳未満	150日	300日	300日	300日	300日
45歳以上 65歳未満	150日	360日	360日	360日	360日

 

私の場合、主治医が直ぐに障害者申請をしてくれたので、ハローワークに行く時にはすでに「障害者手帳」なるものが手元にありました。ただ、パソコンも使えるしデスクワークだと障害者枠で働くことは可能という「意見書」は必要でした。それは、病気のための退職と同様です。

窓口で失業給付の手続きをする際に、「障害者手帳」を提示すると、障害者用の窓口に案内されます。障害者専用の求人申込書に記入し、仕事を探すパソコンも障害者求人専用のものを使います。

失業給付の手続きなどは、一般の方と同じですが、優遇されているのは『給付日数』だけではありません。基本的に、障害者の認定を受けているということは、ハローワークに通うことも大変だという前提でしょうか、次の認定日迄の求職活動実績が一般の場合は2回のところ1回で良いのです。

ですから、認定日にそのままパソコンで求人欄を見て求職活動をしたという“日付印”を押してもらえば、次の認定日までは、基本的にハローワークに行かなくて良いことになります。

まとめ

傷病手当と失業保険は両方貰えるか？は、何と第3弾になってしましました！ただ、ハローワークの職員の方は皆さん親切で(障害者求人用のパソコンは、一般用とは別に障害者コーナーにありました)、私が薬の副作用で階段を上れなくなった時など、代りに認定の手続きに行ってくださったりと迷惑をかけてしまいました。

なにせ建物が古く2階建てとはいえ、エレベーターは付けて欲しいですね。ちなみに説明・認定は2階です…。

傷病手当も失業保険も、なかなか複雑ですが、次回は『それが両方貰えるか？』について書いていきます。